全員協議会では市当局から６月定例会に上程する議案などが説明された＝10日、市役所平良庁舎

　宮古島市議会（佐久本洋介議長）の全員協議会が10日、市役所平良庁舎で行われ、当局が６月定例会に上程する議案について説明した。消費税の10％引き上げの景気対策として非課税世帯や子育て世代を対象にしたプレミアム付商品券事業として１億４５００万円を含む一般会計補正予算２億５７３８万円ほか、市介護保険条例の一部改正、高規格救急自動車購入契約の議決など計19件の議案を提案する。６月定例会は13日から26日までの14日間の会期で行われる。

　一般会計補正予算案は、２億５７３８万円を追加し、歳入歳出予算総額を４０９億２９３１万円とするもの。歳入で追加分として国庫支出金１億８０５４万円、県支出金３８７４万円、繰越金４５８３万円などを計上した。

　歳出では、民生費に２億２８４０万円（プレミアム付商品券事業１億４５０９万円等）、衛生費に８１２万円（し尿処理施設整備基本計画策定業務８１２万円）、教育費１２０９万円（ガス回転窯、真空冷却機５６８万円等）などを盛り込んだ。

　このほかの補正は、商工費３１９万円（市における重点的に整備すべき観光地の主要インフラ整備計画策定業務）となっている。

　一方、総務費は情報推進費が２５３７万円減となったことなどから１０８４万円の補正減となった。

　プレミアム付商品券事業は今年10月に予定されている消費税の10％への引き揚げに伴い、非課税世帯と２０１６年４月２日から19年９月30日までに生まれた子を持つ子育て世代に向けて商品券を販売するもの。最大２万円分の商品券を買うと２万５０００円分がもらえる。　

　担当する市福祉政策課では「増税で影響の大きい非課税世帯と子育て世代へ向けたもので非課税世帯については条件がある。詳しい条件などは問い合わせてほしい」と説明した。同課では今定例会に事業にかかる予算を計上しており、議会で可決されれば対象となる子育て世代に向けて「購入引換券」を早ければ来月中旬ごろに発送したい考えだ。