待機児童数　県全体は9.0％減

自治体別待機児童数

　【那覇支社】県子ども生活福祉部（大城玲子部長）は11日までに、県内各市町村の待機児童数（４月１日時点）の速報値を発表した。県全体の待機児童数は前年比９・０％減の１７０２人、宮古島市は同57・１％減の12人。多良間村での待機児童はなかった。

　県内41市町村で待機児童がいるのは22市町村で、このうち前年から減少したのは宮古島市や宜野湾市、沖縄市、うるま市など13市町村。昨年と同じか増加したのは那覇市、石垣市、浦添市、豊見城市など９市町だった。

　宮古島市は、２０１７年４月の63人から18年４月の28人、今年の12人と、２年連続での減少。市の担当者は「認可外だった保育所の認可を進めているほか、事業所関係でも企業主導の保育所が近隣児童の受け皿にもなっているのが、待機児童数減につながった」と分析している。

　また、今後について同担当者は「今年の10月から３～５歳児の保育所と幼稚園費用が無償化され、０～２歳児でも非課税世帯は無償になる。（それに伴い）申し込み児童数は増加すると思う。今後の動向を注視していきたい」と語った。

　市の待機児童数を年齢別に見ると、３歳児が６人で最も多く、次いで０歳児の３人、２歳児の２人、１歳児の１人の順。昨年から認可定員数は24人増えて２３２８人となる一方、申し込み児童数は６人減って２２８８人だった。

　県全体で待機児童数を年齢別で分けると、１歳児が９８１人（57・６％）で最多となり、２歳児の３９４人（23・１％）、３歳児の２０４人（12・０％）、０歳児の１０６人（６・２％）、４歳児以上の17人（１・０％）と続いた。