子どもの貧困に取り組む「沖縄子どもの未来県民会議」＝11日、那覇市

　【那覇支社】「沖縄子どもの未来県民会議」の今年度第１回総会が11日、那覇市の自治会館で開催され、子どもの貧困問題に対する取り組み状況が報告された。低所得世帯で高校などに在学する生徒の通学費負担を軽減するため、運賃を割り引く取り組みを行っている沖縄都市モノレールに対する感謝状の贈呈式も行われた。

　同会議は、子どもの貧困問題に取り組むため、県や国、市町村、経済団体、労

玉城デニー知事（左）から感謝状を送られた沖縄都市モノレールの美里義雅社長（多良間出身）＝11日、那覇市

働団体、教育団体、福祉・医療・保険団体などが構成している。２０１６年の設立で、これまで約１億１６６５万円の寄付を集めて活動を行っている。

　同会議の会長を務める玉城デニー知事は、「今年３月に発表された県民意識調査では、県が重点的に取り組むべき施策の１位が『子どもの貧困対策』となっており、県民からの強い関心と高いニーズが示されている。今後とも引き続き官民一体となり県民運動として子どもの貧困対策に取り組んでいくようお願いしたい」とあいさつした。

　18年度の同会議事業としては、児童養護施設を退所して大学等へ進学する生徒などへの給付型奨学金に約２０４８万円、就労や住居、学習の支援などの「子ども未来ジョイントプロジェクト助成事業」に約１１８３万円が執行されたことなどが報告された。

　また、沖縄都市モノレールの美里義雅社長（多良間出身）に対し、玉城知事から感謝状が贈られた。美里社長は、「夢と希望を持って成長している社会の実現を目指すため、公共交通を担う一企業として子どもの貧困解消の手助けになっていると実感している。これからも、取り組みを継続していきたい」と語った。