開会した県議会６月定例会で議案説明をする玉城デニー知事＝18日、県議会

　【那覇支社】県議会（新里米吉議長）６月定例会が18日に開会し、県は２０１９年度一般会計の補正予算案６８９万５０００円を含む32議案を提出した。米軍普天間飛行場に所属するＣＨ53Ｅ大型輸送ヘリコプターから浦添市の浦西中学校にゴム製の保護テープが落下した事故に抗議する抗議決議と意見書も全会一致で可決した。

　提出されたのは、普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる訴訟委託料６８９万５０００円を計上した補正予算案のほか、県職員の特殊勤務手当に関する条例や県税条例の一部改正案など。内訳は、予算議案１件、条例議案12件、議決議案15件、同意議案４件。

　抗議決議と意見書では、「一歩間違えば人命に関わる重大事故につながりかねず、普天間飛行場の危険性を再認識させる」「事故を繰り返す米軍の姿勢は断じて容認できるものではない」などと指摘した。

　その上で、▽事故の原因と経緯を検証・公表し、具体的な再発防止策を講じること▽学校などの民間地上空での米軍機の飛行・訓練の中止▽直ちに普天間飛行場の運用停止と閉鎖・撤去すること▽日米地位協定の抜本的な改定－の４項目を要求した。

　今定例会の会期は７月11日までの24日間。代表質問は６月25、26の両日。一般質問は６月27日から７月２日までの土日を除く計４日間。