「さらなる自己改革」目指す

計10議案を承認し、特別決議を採択したＪＡおきなわの通常総代会＝21日、宜野湾市民会館

　【那覇支社】ＪＡおきなわは21日、第17回通常総代会を宜野湾市民会館で開催し、２０１８年度事業報告や第７次中期経営計画のほか役員の選任など10議案を審議し、承認した。ＪＡおきなわが実践する自己改革に関する特別決議も採択した。

　開会のあいさつで大城勉理事長は「17年度の県内農業産出額は１００５億円となり、引き続き農業生産は拡大基調にある。当ＪＡの決算については、マイナス金利が継続する厳しい経営環境の下、損益および財務いずれにおいても前年並みの実績を確保することができた。皆さまのご協力に感謝する」と述べた。

　第７次中期経営計画では、「創造的自己改革のさらなる実践」をテーマに▽農業者の所得増大・農業生産拡大へのさらなる実践▽連携による「地域の活性化」への貢献▽組合員の「アクティブ・メンバーシップ」の確立▽「食」「農」「協同組合」にかかる県民理解の醸成▽自己改革の実践を支える経営基盤の強化－の５項目を基本方針に掲げた。

　離島・中山間地域の農業・地域振興については、後継者不足などの課題に対応するため、農作業の効率化や経営の複合化、外国人などを活用した労働力不足対策に取り組むとした。サトウキビ振興では、安定した農業所得の確保に向け「甘味資源作物交付金」制度の継続を要請していくことなども盛り込まれた。

　特別決議では、「食と農を基軸に地域に根ざした協同組合として『創造的自己改革のさらなる実践』に取り組む」と宣言した。