消費税増税へ対策／市議会定例会　　全議案可決し閉会

一般会計補正予算案など15議案を可決して閉会した市議会６月定例会＝25日、市議会議場

　宮古島市議会（佐久本洋介議長）の６月定例会は25日、当局が提出した15議案を可決し、閉会した。２０１９年度一般会計補正予算には、消費増税緩和対策に位置付けられるプレミアム付商品券の事業費ほか、市役所下地庁舎に整備するサテライトオフィスの使用料等が計上されている。補正予算追加後の一般会計の総額は、４０９億２９００万円に改められた。

　当局が提出していた議案は予算関係が２件、条例関係が３件、そのほか伊良部池間添市営住宅新築工事請負契約や字区域の変更、財産の取得など議決関係が計10件。

　19年度一般会計の補正予算案は、歳入歳出の総額にそれぞれ２億５７００万円を追加するというもの。全会一致で認められた。

　プレミアム付商品券の事業費及び事務費は全額を国が補助。歳入に１億４５００万円を組み入れた。

　同事業は、10月に予定される消費税10％の引き上げに伴い、低所得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和する対策の一つ。地域において消費を喚起・下支えすることを目的とする。

　プレミアム補助額は５０００円で、額面２万５０００円の商品券を２万円で購入することができる。

　購入対象者は、19年度住民税非課税者と、16年４月２日から19年９月30日の間に生まれた子が属する世帯の主となっている。

　このほか、市役所下地庁舎の３階に整備するサテライトオフィス「宮古島ＩＣＴ交流センター」の使用料として１４７万円を計上した。センターへの入居を希望する企業については８月にも公募を開始する。市は「企業からの問い合わせは４、５件あり、手応えは感じている」としている。

　歳出では、し尿等処理施設整備基本計画策定業務に８１２万円を付けた。幼児教育・保育無償化実施事業の予算は２４５８万円。

　重点的な観光地の主要インフラ整備計画策定業務には３１９万円を充てる。インフラ整備では、手始めに夏の繁忙期に人気の海岸やビーチで利用者数などの現況調査を行う。この結果を踏まえた上で、市の観光推進協議会などで各地のインフラ整備を含む具体的な対策を検討する方針だ。