おきぎん経済研究所　　賃料も上昇傾向

県内各地区の賃貸物件稼働率

　【那覇支社】おきぎん経済研究所（東川平信雄社長）は26日までに、２０１８年の県内賃料動向ネットワーク調査を発表した。このうち、賃貸物件の稼働率では宮古島市が99・５％（前年と同値）で県内10地区で石垣市と並んで１位となった。

　宮古島市での稼働率が高いことについて、同研究所は「建築工事等による法人の借り上げ需要が増加しているのが要因」と分析している。また、「北学区など一部では築古物件の多さなどから人気が低い地域もあるが、島内全域で物件が不足している。新築、中古とも全タイプで賃料が上昇傾向。久松地区などは、市街地と海に近く人気」と指摘した。

　共益費や駐車場代などを除く賃料は、３Ｋ～３ＬＤＫ（新築）は前年比16・２％上昇の７万９０００円、２Ｋ～２ＬＤＫ（新築）は同14・９％上昇の７万３９００円、１Ｒ～１ＤＫ（新築）は同15・６％上昇の５万７１００円だった。

　市郡別の新設着工戸数（貸家）でも、宮古島市の２０１８年度は１６８０戸（前年度比86・９％増）と高い伸びを示した。伸び率は県内11市中トップで、戸数も那覇市の２１５５戸（同29・９％減）に次いで11市中２位だった。

　県内で宮古島市や石垣市に次いで稼働率が高かったのは、生活環境や交通利便性の良さで単身から家族世帯まで幅広い層に人気がある那覇市新都心地区の98・０％（前年比０・５％増）だった。

　同研究所によると、稼働率調査は賃貸管理会社へ管理物件の状況を聞き取る方法で行った。