「遅れると延滞金加算」

納期内納付を呼び掛ける長濱副市長（中央）ら＝27日、県宮古合同庁舎

　県、宮古島市、多良間村で構成する宮古地区個人住民税徴収対策協議会（会長・長濱政治副市長）は27日、県宮古合同庁舎で会見し、２０１９年度個人住民税の納期内納付を呼び掛けた。長濱副市長は「納めるのを忘れると８・９％の延滞金が加算され負担が増える。納期内に納めてほしい」と呼び掛けた。

　個人住民税は前年の所得等に対し、市町村が個人に課す個人市町村民税と、県が課す個人県民税を合わせたもの。

　徴収方法は給与支払者や公的年金保険者が給与や年金から差し引いて納める特別徴収と、本人が納付書等で納める普通徴収の２通り。普通徴収は年額を宮古島市は４期、多良間村は２期に分けて納める。

　19年５月末時点の現年分課税状況は宮古島市が納税者２万４００１人に対して、市、県民税合わせて約32億８１４２万円。うち普通徴収は６５７０人に約８億３１６０万円を課税している。

　多良間村は３６７人に約４４２２万円を課税。うち普通徴収は94人に約６４６万円を課税している。

　18年度の徴収率は宮古島市が97・８％、多良間村が92・３％だった。宮古島市ではコンビニエンスストアと金融機関での納付が約９割を占めている。13年から始まったコンビニ納付は５割を超えた。

　協議会では「納め忘れが発生すると、督促などを行う事務作業にも税金が使われることになり費用負担が増す。納期内納付が増えることで、滞納整理が減り、きめ細かい対応が可能になる」としている。

　納期内納付が困難な人に対しては市村の担当課へ相談するよう呼び掛けている。宮古島市は税務課（代表電話72・３７５１）、多良間村は会計課（電話79・２５０２）。