県議会軍特委で可決／11日に本会議採決

県議会米軍基地関係特別委員会で国を相手に訴訟を提起する議案に賛成する与党委員ら＝８日、県議会

　【那覇支社】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり、県議会の米軍基地関係特別委員会は８日、県が行った埋立承認の撤回を国土交通相が取り消したのは違法だとして、訴えを提起する議案を賛成多数で可決した。同議案は、11日の本会議の採決でも可決される見通し。

　県は、提訴する理由について議案の中で「国交相が４月５日に行った埋立承認撤回を取り消す裁決で辺野古移設工事が遂行されることにより、県の利益が侵害されているため」としている。

　埋め立て承認の撤回は、故翁長雄志前知事が２０１８年７月27日に表明。その後の同年８月８日に翁長氏が死去したことを受け、謝花喜一郎副知事が同年８月31日に承認撤回を行った。

　沖縄防衛局長は、それを不服として同年10月17日に公有水面埋立法を所管する国土交通相に対し行政不服審査法による審査を請求。石井啓一国交相は、今年４月５日に埋め立て承認撤回を取り消す旨の裁決を行っている。今回の提訴では、この裁決を取り消すことを請求する。

　軍特委の採決では、県議会与党賛成６人、野党反対４人（２人離席）で可決された。県は、11日の本会議で同議案が可決後に那覇地方裁判所へ提訴する方針。