市児童家庭課
送迎費、給食費は対象外

　１０月１日から幼稚園、保育所（園）、認定こども園などに通う３歳から５歳までの子どもたちの利用料が無償化されることに当たり、市児童家庭課では保育施設の関係者らを対象にこれまで２回の説明会などを開催し、円滑にスタートができるよう準備を進めている。

　幼児教育・保育の無償化は子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるために進められており、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や少子化対策の観点などから取り組むもの。

　無償化の対象は幼稚園、保育所（園）、認定こども園などを利用する３歳から５歳の全ての子どもで、幼稚園については３歳になった日から、保育所（園）については３歳児クラス（３歳になった後の最初の４月以降）から無償化される。認可外保育所（園）については最大で３万７０００円までの利用料を無償化する。

　一方、実費として徴収される通園送迎費や給食費（おかず・おやつ等の副食費）、行事費などは対象外となっている。

　０歳から２歳児の子どもたちの利用料無償化については住民税非課税世帯が対象となっている。同課によると０歳～２歳児は２０１９年４月１日現在で１６２０人となっており、約２割が非課税世帯の対象と見込んでいる。

　３～５歳児は１８３０人で内訳は３歳児６４０人、４歳児６０２人、５歳児５８８人。市内の幼稚園、保育所（園）などに通っている対象児童の保護者へは無償化の案内のみ通知。それ以外の保育施設（認可外保育所、ファミリーサポートセンター事業）の利用者へはすでに申請の案内を発送済だという。

　同課の久貝順一課長は「今後も周知を図っていきたい。円滑にスタートできるよう調整を図っていく」と話した。