名誉毀損で市民提訴も

一般会計補正予算などが提案された＝３日、市議会議場

　宮古島市議会（佐久本洋介議長）の９月定例会が３日開会し、下地敏彦市長が総額12億２６００万円の一般会計補正予算、ごみ撤去事業をめぐって市の名誉を毀損（きそん）したとして市民に損害賠償を求める裁判の提起など計50件を提案した。議案に対する質疑は４日、５日からは各常任委員会で付託された議案の集中審議が行われる。一般質問は17日から、３日間の休会をはさんで24日までの５日間。25日の最終本会議では各常任委員会で審議された議案の審査結果が報告され、採決される。

　提案されたのは一般会計補正予算や特別会計補正予算などの予算議案８件、市エコハウス設置および管理に関する条例の一部改正などの条例議案22件、財産取得など議決議案６件、18年度市一般会計歳入歳出決算認定などの認定11件のほか、報告１件、諮問２件。

　市民に損害賠償を求める裁判は、市が２０１４年度に実施した不法投棄ごみの撤去事業で、市職員と業者が処理量を偽って報告した上、市職員が計量データを改ざんした問題について市民が住民監査請求、住民訴訟を提起。最高裁まで争ったが違法性は認定されず敗訴した。この訴訟をめぐって市は、「市の名誉を傷つけられた」として、訴訟の原告６人に損害賠償を求めようとしている。

　一般会計補正予算には▽平良老人福祉センター解体工事（２９００万円）▽下地老人福祉センター解体工事（１８００万円）▽幼児教育・保育の無償化事業（３２００万円）▽観光地施設コイン式シャワーユニット設置工事（８７０万円）▽伊良部屋外運動場整備事業（７６００万円）－が盛り込まれている。

　18年度決算については一般会計、国民健康保険事業など特別会計の認定を求める。人権擁護委員に川満忍氏＝市伊良部＝と新城美津枝氏＝市平良＝の推薦を諮問した。