下地幹郎衆院議員
台風被害視察し見解

災害に強い宮古島に向け、停電対策などについて見解を示した下地幹郎氏＝７日、宮古空港

　日本維新の会県総支部代表の下地幹郎衆院議員が７日、台風１３号で被害を受けた島内の各施設を視察。その後の会見で「被害への対応だけでなく、新たな取り組みで災害に強い宮古島にしたい」と意欲を示した。

　宮古空港で行われた会見で、下地氏は「今回は、新たな取り組みが必要との思いで視察した。公共工事や民間の施設が台風の被害を受けたときの対応や停電対策などについて、課題を解消する提言をしていきたい」と述べた。

　今回台風で公共工事が行われている現場で型枠が倒壊し、大きな被害が出たことについて、下地氏は「公共工事だけでなく、民間の施設を含め、台風被害に対して一括交付金で即時に対応できる資金をストックすることも考えるべき。その予算を国と県と市でソフト交付金として検討することも考える必要がある」と訴えた。

　また、停電対策については「これまでは電線地中化を進めてきたが、金も時間もかかる。それに比べ、ガスによる発電機を導入することも検討すべき。日々活用しているプロパンガスを活用する発電システムでも停電対策ができる」とし、その導入のための補助を行うことを提言した。

　さらに「地元からは停電対策の要望が強いので、地元の国会議員としていろいろ提案しながら台風に強い宮古島にしていきたい」と意気込みを示した。

　そのほかにも、風や水害に強い災害時の車両の導入などについても見解を述べた。