来間島で電力自給実証実験

　宮古島市の下地敏彦市長は、国の２０１１年度予算に10億6000万円の計上が予定されている「沖縄スマートエネルギーアイランド基盤構築事業」の宮古関連事業について、改造電気自動車の導入や来間島の全電力を自然エネルギーで賄うことを目指す実証実験が予定されていることを、４日に開かれた定例記者会見の中で説明した。

　「スマートエネルギー」とはエネルギーを効率的に利用する取り組みで、同事業は沖縄を「スマートエネルギーの島」とするために、太陽光や風力発電を導入した場合の電力系統への影響や供給管理の実証、環境関連産業の育成を図ることが狙い。事業主体は県で、11年度の事業費は15億9000万円、うち国費は10億6000万円を見込んでいる。

　沖縄本島と宮古島での実証実験を予定していて、宮古では家庭やビルでの自然エネルギーの効率的利用、電気自動車の導入実証実験、来間島での再生可能エネルギーによる自活供給実験が計画されている。

　電気自動車の実証実験は、市販されている電気自動車を購入するのではなく、ガソリン車を宮古島の生活環境に即した電気自動車に改造する技術の確立を県や宮古島内で目指す取り組み。来間島での再生可能エネルギー供給は、太陽光発電を中心とした自然エネルギーで島内の全電力を賄おうというもので、来間島での完全自給が成功すれば、将来的には宮古本島での導入も目指す。

　事業期間は11年度から4年間を見込んでいて、具体的な予算配分などについては現在、県と調整中。

　下地市長は「来間でのシステムを実験しながら、城辺のマイクログリッドでも安定供給を目指した実験を行っている。それらがうまくいった時点で宮古全体での再生可能エネルギー導入を目指したい。電気自動車は外から買ってくるのではなく、宮古の整備工場で今あるガソリン車を電気自動車に変える技術を身に付けてもらうことで、電気自動車の普及とともに自動車整備業界の活性化も図りたいと思っている」との考えを示した。