提出議案を説明する玉城デニー知事＝27日、県議会

　【那覇支社】県議会（新里米吉議長）の11月定例会が27日に開会し、玉城デニー知事は３億１７４４万円の一般会計補正予算案や沖縄都市モノレールの資本金を増額するため同社に貸し付けている債権の一部13億５８５５万円を株式化する議案など計37件を提案した。同補正予算案の計上により、２０１９年度一般会計予算の総額は７３６５億４９７万円となる。

　同補正予算案には、下地島空港の周辺用地で県が所有権を主張していた訴訟の和解金として７００万円が計上されたほか、台風号で被災した貯水池法面施設の復旧費として１１９５万５０００円なども含まれる。首里城再建に向けた予算は計上されていない。

　条例案では、県立病院での分娩（ぶんべん）介助料を12万６０００円から２０２０年度に14万３０００円へ、21年度には16万円へ引き上げる県病院事業の設置等に関する条例の一部改正案などが提案された。

　議決案では、宮古地区の県営住宅等について指定管理者（20～24年度）を引き続き住宅情報センターとする議案、県立宮古青少年の家の指定管理者（同）を継続して特定非営利活動法人ばんずとする議案などがある。

　また、27日の本会議では、10月18日に発生した米軍ＭＣ１３０Ｊ特殊作戦機から部品が落下した事故と相次ぐ米軍人・軍属等による事件に関する意見書と抗議決議、10月29日に在沖米空軍が嘉手納飛行場で行ったパラシュート降下訓練に関する意見書と抗議決議を全会一致で可決した。

　今定例会への提出案の内訳は、予算案３件、条例案７件、議決案26件、同意案１件の計37件。会期は12月20日までの24日間。代表質問は12月４、５日の２日間で、一般質問は10～15日（土・日曜日除く）の計４日間。