市、「働き方改革」で／次年度から、国に財政措置要望

補正予算案など提案議案に対する質疑が行われた12月定例会＝５日、市議会議場

　開会中の市議会（佐久本洋介議長）の12月定例会は５日、提案議案に対する質疑が行われた。会計年度任用職員の給与および費用弁償に関する条例制定の議案では、２０２０年度から市の非正規職員（臨時職員、嘱託職員）にもボーナスに当たる期末手当が支給されることが説明された。宮国高宣総務部長によると、手当の支給率は正職員と同じ基本給の年間２・６カ月分。今回の制定は、非正規労働者の待遇改善を目指す政府の「働き方改革」が背景にある。

　市側の説明によると、今月１日現在における市の非正規労働者は５１０人。それに対する給与（賃金、報酬）の支給額は年間で約９億円となっている。

　ボーナスが支給される20年度における非正規職員の給与を、現状の人数で試算すると約２億２５００万円の増加を見込んでいる。

　また、初年度となる20年度は、夏のボーナス支給までに期間が短いことから、年間の期末手当の支給率は１・69カ月。21年度以降から正職員と同じ年間２・６カ月の支給となる。

　市職員のボーナスについては、正職員は年間２・６カ月の期末手当のほかに勤勉手当が年間で１・85カ月分あり、全体では年間４・45カ月分が支給されている。

　そのほかにも、今回の条例制定で、これまで嘱託職員には支払われていなかった通勤手当や残業代などの手当も支払えるようになるという。

　真栄城徳彦氏は「（ボーナスの支給により）支出が増えるが国から支援はないのか」と質問。宮国部長は「現在、全国の自治体が国の財政措置を要望している段階」と説明した。

　今定例会の会期は18日までの15日間。６日から各委員会が行われ、一般質問は11日から13日と16、17両日の５日間。

　提案されたのは補正予算８件、条例改正13件、その他６件の計27議案のほか、教育委員会委員の任命に伴う同意案１件、報告２件も提案されている。