「地元企業として協力」

玉城デニー知事（左から４人目）に義援金の目録を手渡した大米建設の仲本靖彦社長（同３人目）ら＝13日、県庁

　【那覇支社】大米グループ（下地米蔵会長）は13日、県庁に玉城デニー知事を訪ね、火災で焼失した首里城復元に向けた義援金としてグループ企業10社から１０００万円と役職員から69万３００円、合計１０６９万３００円の義援金目録を手渡した。

　グループを代表して贈呈式に出席した大米建設の仲本靖彦社長は「県民はもとより、日本国民の皆さんが首里城再建に向けて協力している中、われわれも地元企業の一員としてお役に立てればと思っている」と首里城復興への思いを託した。

　義援金のうち、役職員からのものはグループ内５７４人から募ったという。大米建設の担当者は「役職員としても首里城の復興に協力したいということで自発的に始まったもの。少しでもお役に立てれば」と話していた。

　義援金の贈呈を受けた玉城知事は「連日多くの方々が首里城の復旧、復興、復元に向けて頑張ってほしいという気持ちを届けていただいており、本当に感謝している」と述べた。

　その上で、今後について「県の基本方針を早めにまとめ、県民の考えや意見をしっかり政府に届けて、互いが協力して一日も早い復元に向けて取り組んでいけるよう進めていきたい」と意気込みを話した。