平均費用は１５９万円
家計だけでの捻出困難に

世帯年収に占める教育費

　沖縄振興開発金融公庫が公表した教育資金利用者調査報告によると、２０１８年度に公庫の教育資金融資を受けている県内離島に住む世帯年収２００万円未満の平均教育費用は１５９万４０００円。平均世帯年収に占める負担割合は１１６・４％と年収超えになり、家計だけで年間の教育費を捻出することは困難な状況だ。

　調査は２年に１度まとめている。沖縄公庫が直接教育資金を貸し付けた２５６９件（うち離島居住者４４５件）を対象に調べた。

　世帯年収に占める教育費の負担割合は年収が低くなるほど大きくなり、特に２００万円未満の家庭では教育費が年収を上回っている。１７年度発表の前回調査から、県全体では２・７減少しているが離島居住者は０・５増加している。

　平均世帯年収に占める教育費の負担割合を年収別に見ると「２００万円以上４００万円未満」が６２・４％（県全体５３・１％）、「４００万円以上６００万円未満」が３６・６％（同３１・７％）、「６００万円以上８００万円未満」が３１・８％（同２３・４％）、「８００万円以上」が２１・１％（同１７・８％）。すべての階層で離島居住者が上回っている。

　利用者の平均世帯年収は３７２万円（同４０９万６０００円）、年収４００万円未満が５９・２％（同５３・８％）を占めている。

　離島居住者は家賃などの住居費がかさみ、負担の割合が大きくなっている。入学金や交通費、住居費を含む入学費用は１８９万６０００円で県全体より３３万１０００円多く、年収に占める割合は７７・５％（同５６・９％）。年間の在学費用も１３６万９０００円で県全体より１５万５０００円多く、年収に占める割合は５２・１％（同４９・１％）となった。