「責任産地」定着へ
出荷量２６７５㌧、10億円目標
野菜・果樹連絡協

初荷を積んだトラックを見送る参加者ら＝８日、平良西里のＪＡおきなわ宮古地区農産物集出荷場

　宮古地区野菜・果樹生産出荷連絡協議会（伊志嶺一之会長）の２０２０年初荷式が８日、平良西里のＪＡおきなわ宮古地区農産物集出荷場で行われた。農家をはじめ農業・運送関係者らが出席し、これから本格的に始まる冬春季野菜の順調な生産や高値販売、安全な輸送などを祈願した。この日は初荷としてゴーヤー４㌧、カボチャ７・８㌧、メロン１・３㌧、トウガン６㌧、インゲン１・３㌧の計20・４㌧を出荷した。

　同協議会では今年度の出荷量を２６７５㌧、販売額を10億円と計画。前期と比べ出荷量が１０８㌧増、販売額は約１億２０００万円増。品目別の販売額では、ゴーヤーが１０１３㌧で４億５００万円と最も多く、次いでトウガン８２７㌧で１億６０００万円、カボチャ５２０㌧で１億５６００万円などとなっている。

　初荷式は午後２時から行われ、伊志嶺会長が「今期の冬春季野菜は昨年11月のゴーヤーを皮切りに始まり、今月からは他品目もそろい本格化する。生産者は責任を果たし消費者から第一に求められる責任産地を定着させるため、より一層の品質重視を掲げ取り組むことが高値販売につながり所得の増大へ結び付くと思っている」とあいさつした。

　来賓として長崎祐二県宮古農林水産振興センター所長、下地敏彦市長（代読）、具志堅道男ＪＡおきなわ常務理事がそれぞれ祝辞や激励を述べた。安全祈願や乾杯の後、参加者全員で万歳三唱を行い初荷を積んだトラックを見送った。

　今期の野菜生産は、昨年の台風襲来の影響を受け、露地のカボチャをはじめゴーヤー、トウガンなど施設品目もほ場準備ができず定植の遅れなどがあったが作付け後の生育は各品ともに比較的順調となっており、出荷量も増加傾向だという。

　販売概況では昨年本土で台風襲来や集中豪雨、地震などの災害が多く発生した影響で野菜の価格変動が大きく推移したが、今後は需要と供給のバランスがとれ、野菜価格の回復と安定を見込む市場情報もあることから販売は好調に推移すると期待されている。