前年度比39億円の増／給食費無償化に２億円

新年度の予算案を発表する下地市長（中央）。左は宮国高宣総務部長、右は砂川朗財政課長＝17日、市役所平良庁舎

　宮古島市は17日、２０２０年度一般会計当初予算案を発表した。予算総額は過去最大の４４３億４０００万円で前年度の総額を39億５００万円（９・７％）上回った。市役所総合庁舎や伊良部屋外運動場（野球場）、城辺統合中学校などの大型整備事業が予算規模を押し上げた。財源を確保するため、前年度に続き財政調整基金の一部を切り崩して編成した。新規事業は２億４３００万円を充てる学校給食費無償化事業などがある。予算案は27日開会予定の市議会３月定例会に提出される。

　歳入の構成比は、自主財源が23・８％、国や県から支出・交付される依存財源は76・２％となった。

　市税は56億１９１３万円と前年度比２億７０９７万円増を見込む。一方で地方交付税は１１１億８８０９万円で同比４億９０２７万円の大幅減に。普通交付税の合併特例による加算額の段階的減額が響いた。

　このほか、歳入の大きな比重を占める国庫支出金は前年度比12億２３７０万円増の64億５５７０万円、県支出金は同比４億４５８５万円減の61億６６５万円となっている。

　繰入金は前年度比４億８０２１万円増の35億４６７９万円。主な内訳は財政調整基金繰入金12億８２９２万円、庁舎等建設基金繰入金14億６０００万円。

　市債は84億６６２１万円で、前年度と比べて27億６８９１万円増えている。

　一方の歳出は、人件費や物件費、公債費を含む経常的経費が前年度比５億８４５１万円（２・２％）増となり、総予算に占める割合は61・５％。このうち公債費は40億２６３８万円で３３９１万円増となった。

　主な事業として総合庁舎整備事業に69億４０３９万円を充てる。伊良部の観光地を整備する事業には２億２２３２万円を組んだ。伊良部屋外運動場整備事業は18億１０７万円、城辺地区統合中学校整備事業は７億８６１４万円となった。

　これまで半額を補助してきた小学校および中学校の児童生徒に係る給食費の完全無償化を単費で事業化した。保育所、認定こども園に通う幼児についても、保育無償化の対象となる幼児の副食費を無償とする。

　そのほか新規事業として教職員の出退勤管理システムを導入する。サトウキビ収穫後に出るトラッシュを製糖工場から各ほ場に戻して地力を上げる事業も実施する。運搬等にかかる費用の３分の２を補助する。

　市役所平良庁舎で開いた会見で下地敏彦市長は「ソフト面、ハード面において事業を着実に実施し、市民サービスの向上に努めていきたい」と強調した。給食費や副食費の無償化を目玉事業に挙げ、「若い人の子育て支援をしっかりとしていきたい」と話した。

　公債費が増えていることに関しては「公共事業が集中しているということ。全体の流れの中でこの時期にやらないといけない」と各事業の必要性と合併特例債など時限付き財源の効果的活用を主張。「大型で必要な工事ができない財政環境を考えた場合、今やっておく必要がある」と述べた。