支店運営委員会で説明へ

経営管理委員会後に記者会見を開いた前田委員長（右）と普天間理事長＝20日、那覇市のＪＡ会館

　【那覇支社】ＪＡおきなわ（普天間朝重理事長）は20日、那覇市のＪＡ会館で経営管理委員会を開催し、信用店舗を現状の１０２店舗から約70店舗に統廃合する計画について決定を先送りした。ＪＡおきなわでは、県内23カ所で支店運営委員会を開催して現場の理解を求め、３月末の計画決定を目指している。宮古地区の支店運営委員会は26日に開催する。

　経営管理委員会後に記者会見した前田実委員長は「（店舗統廃合は）地域の組合員や利用者に大きな影響を及ぼす。地域の合意形成が必要ということで、各運営委員会で理解を得た上で改めて審議することになった。ただ、店舗再編計画は全国的にも今年度内に策定することが確認されている」と述べた。

　同計画では、宮古地区は平良、城辺、多良間の３支店で信用業務を継続し、伊良部支店では信用業務のフルサービスは行わず、現金自動預払機（ＡＴＭ）を設置して職員が操作の説明などを行う「よりそいプラザ」とする方針。宮古、上野、下地支店では購買機能は維持しつつ信用業務を停止する。

　普天間理事長は、「農業事業の赤字改善が一気には進まない中、信用事業が（金利低下で）マイナスの状況にある。（店舗統廃合に）手を付けざるを得ない」と強調した。

　ただ、存続を求める声が上がっている沖縄本島北部の本部支店については「継続的な黒字展開が可能になれば見直す可能性はある」と述べた。