災害時応急対策の協力協定

市と災害時協力協定を締結した県建設業協会宮古支部の長田支部長（右から３人目）＝27日、市役所平良庁舎

　災害時に備えるために宮古島市（下地敏彦市長）は27日、被災した公共施設の応急対策の協力に関する協定を県建設業協会宮古支部（長田幸夫支部長）と結んだ。市役所平良庁舎で調印式が開かれ、下地市長と長田支部長が協定書を交わした。

　下地市長は「市はこれまでさまざまな団体と協定を締結し、いざというときの備えに努めてきた。建設業協会には災害時に市民のライフラインの公共施設を優先的に復旧してもらえる。これからも連携を密にし市民の安全、安心に寄与していきたい」と話した。

　長田支部長は「全国各地で記録的な豪雨が発生し、台風も年々大型化するなど日ごろから減災、防災対策が重要視されている。災害復旧に関してはスピード感が要求される。本協会も５年をかけて会員企業の減災教育に取り組んできた。これからも行政と協力を密にして地域の安全、安心の担い手として果たすべき役割を期待に応えられるよう努めていきたい」と話した。

　協定によって県建設業協会宮古支部は災害時や災害が発生する恐れがある場合、▽市が管理する道路、漁港、上下水道などの施設の機能確保、緊急を要する公共施設の応急復旧作業▽緊急を要する建設資材などの調達と輸送－を担う。

　市はこれまでにイオン琉球など10団体と災害時の協定を交わしている。