弁当、食事提供に補助

新型肺炎で影響を受ける子どもの居場所などへ緊急支援を発表する玉城知事＝６日、那覇市

 【那覇支社】玉城デニー知事は６日、県庁で会見を開き、新型肺炎の感染予防などで休止措置を取っている「子どもの居場所」や「子ども食堂」に対し、弁当配達や食事提供をする場合は費用を緊急支援すると発表した。自治体や企業などで構成する「沖縄子どもの未来県民会議」の取り組みで、１カ所当たり５万円を上限に支援する。

 玉城知事は「さまざまな事情から、食事の機会に困難をきたすおそれのある子どもたちへの影響が懸念される。企業・団体や県民の皆さんからの積極的な支援と協力をお願いしたい」と訴えた。  

 県子ども生活福祉部によると、３日現在、県内で設置された「子どもの居場所」「子ども食堂」全１９８カ所のうち、約６割に当たる１１５カ所が休止か一部中止している。宮古島市では、全９カ所のうち、休止が６カ所、一部休止は１カ所となっている。

 緊急支援の期間は、７日から春休み前（臨時休校期間中）までとする。補助金を受けるには、それぞれの設置者が今月９日から11日までの間に、県子ども未来政策課（電話０９８・８６６・２１００）に申請書を提出する必要がある。

 同県民会議では、構成１１５団体を対象に、食材などの提供や食品の管理・配送など、協力可能な取り組みを呼び掛けている。

 会見の最後に、玉城知事は「引き続き、子どもたちが安心して過ごせるよう構成団体と力を合わせ、全力で取り組む」と強調した。