県主催イベント再開へ

定例記者会見で新型コロナウイルス感染症の状況と対策などについて発表する玉城デニー知事＝13日、県庁

　【那覇支社】玉城デニー知事は13日、県庁で定例会見を開き、新型コロナウイルス対策として２０１９年度の補正予算案で約２億円、20年度の補正予算案では県中小企業セーフティーネット資金による金融支援を含め、１００億円を超える規模で調整していると明らかにした。玉城知事は「国と連動した緊急対策を含め、短期的な対応も重要。中長期的にも全力で取り組む」との考えを示した。

　19年度補正予算案は、個人向け緊急小口資金貸付など国が発表した緊急対応策に対応するもの。20年度補正予算案では、セーフティーネット資金のほか、マスクや消毒液などの確保、国の雇用調整助成金の上乗せなどの緊急対策を実施するための予備費を含めたものとする。予算案は17日の庁議で決定し、18日の県議会２月定例会に追加提案する予定とした。

　また、新型コロナの拡大を防止するために２月27日から原則として中止か延期してきた県主催のイベントなどについて、16日からは必要な対策を十分に講じることを条件に再開することも発表した。

　玉城知事は、再開の理由について、▽県内では２月20日から新たな感染者が確認されていないこと▽国の対策専門家会議で、国内の感染状況について「爆発的な感染状況には進んでおらず、一定程度持ちこたえている」との考えが示されたこと━などを挙げた。

　会見では、記者団から米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設についての質問も出た。玉城知事は、軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更の申請準備を国が進めていることに対しては「沖縄防衛局から具体的な内容について説明を受けていない。今の段階では、答えを差し控えたい」と述べるにとどめた。