中小企業向け融資枠拡充

２０２０年度一般会計補正予算案を決定した庁議＝17日、県庁

　【那覇支社】県は17日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として２０２０年度の一般会計補正予算案に１７０億円を計上すると発表した。同日に開かれた庁議で決定したもので、19年度の補正予算案の２億２８００万円と併せ、開会中の県議会２月定例会に提出する。

　県は「新型コロナウイルス感染症の対策を迅速かつ切れ目なく実施する」との方針を示しており、補正予算案も今年度中の成立を目指している。

　20年度の補正予算案では、新型コロナウイルス感染拡大による影響で売り上げが減少して資金繰りが困難となった企業を支援する融資制度「中小企業セーフティネット資金」などの事業費として１６０億円、緊急対応の予備費として10億円、合計１７０億円を盛り込んだ。

　県の担当者によると、中小企業セーフティネット資金は、融資額を県が３分の１、金融機関が３分の２を担うことから、理論的には全体の支援に係る資金規模は４８０億円程度になるという。

　19年度の補正予算案は、政府が10日に発表した第２弾の緊急対応策に対応するもので、収入の減少があった世帯への融資制度「個人向け緊急小口資金貸付」などに充てる２億２８００万円を計上した。