提案議案を可決、承認した最終本会議＝23日、市議会議場

　市議会（山里雅彦議長）は23日、３月定例会の最終本会議を開き、提案されていた２０２０年一般会計予算案など31議案と意見書１件を可決したほか、５件の陳情については１件を採択、２件を不採択として残り２件は継続審査となった。また、前議長の佐久本洋介氏を監査委員する同意案件にも同意し、閉会した。

　新年度の当初予算は歳入歳出総額４４３億４０００万円で、今年度を39億５００万円（９・７％）上回る過去最大規模となり、与野党それぞれから賛成と反対の意見が示された。

　上里樹氏は、給食費の無償化などには理解を示したものの、予算規模が史上最大となったことについては「合併特例債の上限を使い切り、市民１人当たり85万円の借金を背負わせ、住民合意のない学校統廃合の強行、普通建設事業費のオンパレード、交付税減額を目前にした借金の積み増しをするやり方は異常」として、反対討論を行った。

　新里匠氏は「新型コロナウイルスによる世界的な経済への影響がある中で市が大きな予算を付けることは素晴らしい」と賛成の立場から討論を行った。

　その上で「島を守るには社会に対して役所として予算を投じて民間活力を上げることが大切。幸せな未来のためにも今、投資をしないと市民生活に影響を与える」と訴えた。

　賛成、反対の討論を踏まえて挙手による採決の結果、過去最大規模の当初予算は賛成多数で可決となった。

　「教職員人事評価制度」の見直しと、幼稚園・認定こども園の教職員の働き方に関する陳情については、与野党で意見が分かれ、挙手による採決の結果、賛成少数で不採択となった。

　そのほか、公営住宅の入居に保証人を不要とする条例改正と市新庁舎建設に伴う周辺整備要請については継続審査となり、閉会中も経済工務委員会で慎重審議を行うとしている。