市国保運営協「妥当」と判断

下地市長（手前右）に諮問の答申書を手渡す下地会長＝25日、市役所平良庁舎

　市国民健康保険運営協議会（下地昭雄会長）は25日、市から諮問のあった国民健康保険税の課税限度額の改定については「妥当」と下地敏彦市長に答申した。改定では基礎課税分の限度額を現行の61万円から63万円に引き上げるほか、介護納付金課税額に係る限度額は現行の16万円から17万円に引き上げる。

　国保税課税限度額で現行の対象は単身世帯で所得が７２４万１８０円以上で、基礎課税分が61万円となっていたが、引き上げ後は所得７４７万９７０１円以上で63万円となる。また、４人世帯では所得が６６１万１４３７円からが対象だったが、６８５万９５９円からとなる。

　今回の改定で、所得が高い人ほど高額となる税負担の課税限度額を引き上げることで、高所得者の負担額が増加し、中間所得層被保険者の負担に配慮した国保税の見直しが可能になる。限度額引き上げに伴い宮古島市内で対象となる世帯は１７４世帯から１６４世帯となる。

　一方、介護納付金課税額は単身世帯で所得が７９３万円以上であれば課税分が16万円となっていたが引き上げ後は所得８４３万円以上で17万円。４人世帯では所得が７６８万円から８１８万円以上となり、対象世帯は77世帯から66世帯へと減少する。

　市役所平良庁舎を訪れた下地会長が、３月23日の同協議会での審議で諮問事項については「改定は妥当と判断した」と答申。これを受け下地市長は「国保の健全運営はしっかりとやっていかなければならないが値上げは影響がある。国民健康保険制度を守るためには必要なことなので市民の皆さんにもお願いしたい」と述べた。