市民に冷静対応呼び掛け

対策本部会議で市の行動計画などを確認する部員たち＝７日、市役所平良庁舎

　市は７日、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態が発令されたことを受け、市新型インフルエンザ等対策本部会議を市役所平良庁舎で実施した。この中で、県内感染期の市の行動計画や県と市の役割について確認。会議後に下地敏彦市長は市民に対して冷静な対応を呼び掛けた。

　対策本部は下地市長を本部長とし、長濱政治副市長や宮國博教育長、市の部長が参加し、各部が対応する内容などについて情報を共有した。市の行動計画では▽医療体制の維持▽健康被害を最小限に抑える▽市民生活・市民経済への影響を最小限に抑える－ことを目的に各部局が取り組む。

　本部会議の実施について下地市長は「市としても早急に対応し、市民の生命、健康維持に努めていかなければならない。県内で34人の感染が確認された。人口割りで比較すれば東京都の発症の割合とほぼ同じくらいで重大な局面となっている。市町村が行動できるよう県が方向性を明確に迅速に示すことが必要だと考えている」と述べた。

　市民に対しては、「具体的に感染者が確認された場合の対応については県が検討しているが、それでも足りない際には市としても支援を考えている。あまりナーバスにならないでほしい。気持ちは分かるが冷静な行動をとってほしい」と呼び掛けた。