８５業者「死活問題だが決断」

ダイビング事業などの自粛を発表する儀保会長（右）と新城会長＝13日、宮古島漁業協同組合

　新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、宮古地区でダイビングやシュノーケリング事業を展開する全85業者は同事業を自粛する。すでに実施している業者もいるが期間は５月６日まで。それ以降は状況を見て検討する。対象は島外からの観光客。宮古島美ら海連絡協議会の儀保正司会長、同協議会に加盟するダイビング事業者（５団体）の新城英樹会長が13日、宮古島漁協で会見し、「事業の自粛は死活問題だが決断した」と話した。

　活動自粛については加盟する各団体が協議した上で、「美ら海連絡協議会評議委員会」に報告し、同委員会でもさらに話し合いを重ねて決定した。新城会長によると例年は４月ごろからダイビングなどの予約が増え始め、５月のゴールデンウイークがピークになるという。

　３月ごろからキャンセルの問い合わせも発生しているが、現在は予約がキャンセルできない客に対して感染防止対策を実施しながら対応していると説明。今後については予約の段階で自粛していることを説明し理解を求めていく。

　新城会長は「加盟業者とは意思疎通が図られている。新型コロナウイルス終息後には宮古島のきれいな海で遊びに来てほしい」と話した。一方、島内のダイビングやシュノーケリング希望者には各ショップが判断するという。

　同協議会の対応についてはホームページでも紹介している。