市教委　国、県の動きと歩調

　新型コロナウイルス感染防止で休校している市内の幼、小、中学校の再開が21日を軸に検討される。県立高校や特別支援学校が同日に再開することを受けての流れだ。ただ、国の緊急事態宣言が31日まで延長されていることを踏まえて慎重に判断する見通し。一方で21日より前に再開する選択肢も除外しない。宮國博教育長は６日、本紙の取材に「何よりも子供たちの安全を最重要視して再開の時期を探りたい」と話した。

　市内の幼、小、中学校は４月７日から休校に入っている。この間、休校の期間は２度にわたって延長されているが、具体的な再開時期は流動的だった。

　このような状況下、県立高校や特別支援学校が21日に再開するという県の方針が５日に発表された。市教委は「国、県と歩調を合わせて検討していく」としており、県立学校と同様に21日の再開を軸に調整が進められる。宮國教育長は「それを軸に各学校長とも連携を取りながら、どの段階で再開ができるかしっかり検討していく」と話した。

　来週以降に具体的な調整に入る方針で、「子供たちの安全と安心を最優先事項に再開する時期を探っていきたい」としている。

　休校の長期化に伴って懸念される学習の遅れについて市教委は、土曜日の登校や夏休みを短縮するなどして授業日数を確保する。

　４月30日の会見で宮國教育長は「それが既定路線にある。何としても授業日数は確保する」と述べ、学校行事の縮小も視野に入れながら学習の遅れを取り戻していく考えを強調した。