県、新たな支援費用で

新たな支援実施のため既決予算の組み替えも検討することを表明した玉城デニー知事＝７日、県庁

　【那覇支社】玉城デニー知事は７日、県庁で会見し、新型コロナウイルス感染症に係る休業要請を延長したことに伴う事業者などへの支援について、「協力金という形では、財政的に厳しく追加で支給することは考えていないが、既決予算の組み替えなどで新たに事業所や県民にお届けできるような仕組み作りをしていく」と強調した。

　また、事業者を支援する取り組みについて、「迅速に届ける財源が限られ満足できる金額ではないかもしれないが、公平公正に、10営業日以内にお届けしたい」と説明した。

　嘉数登商工労働部長は、県が枠組みを構築している飲食業への給付金（バー、キャバレーなど除く、１件10万円）、小売業等への給付金（１件10万円）、休業要請協力事業者への協力金（同20万円）について改めて説明した。

　その上で、飲食業への給付金には、４月30日から６日までで計１２８５件の申請があったと報告。「添付書類の添付漏れが多くなっている。申請前に一報を入れて添付漏れを防いでほしい」と呼び掛けた。

　給付金などの問い合わせに対応するコールセンター（電話０９８・８５１・９９９０）が７日から業務を開始し、土・日曜、祝日も含め、午前９時から午後５時まで対応していることも強調した。

　大城玲子保健医療部長は「自動車税など、県税の納付が困難な場合は、担保不要・延滞金なしで最大１年間、納税を猶予している。ぜひ、お近くの県税事務所に相談してほしい」「県営住宅の家賃支払いが困難になった場合の家賃減免等が円滑に行われるよう、相談体制の強化を図っていく」などと語った。