一部を除く休業要請の解除に当たり会見する玉城デニー知事＝14日、県庁

　【那覇支社】県は14日、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策で７業態の特定施設に出していた休業要請のうち、キャバレーやナイトクラブ、ダンスホールなど接待や接触を伴う一部の施設を除き解除した。玉城デニー知事は県庁で会見し、「事業者と県民の皆さんには20日の全面解除に向けて万全の感染防止対策を取るよう重ねてお願いする」と述べた。

　玉城知事は、東京や大阪など特定警戒都道府県への行き来をはじめ、県境をまたいだ渡航自粛、本島と離島、離島と離島間の移動自粛を引き続き求めていくとした。

　ただ、県内での渡航は離島自治体の独自方針を踏まえ、市町村との意見交換や情報共有を行った上で方針を擦り合わせていくとの考えを示した。

　また、沖縄を含む39県で国の緊急事態宣言が解除されたことを踏まえ、新たな実施方針を15日にも発表するとした。

　県は、一部を除く休業要請の解除に当たり、事業者に対して▽混雑しないよう、必要に応じて入場を制限するなど密を避ける対策▽発熱等の症状のある人の入場制限や対人距離の確保▽カウンター席へのビニールカーテン設置など飛沫（ひまつ）感染対策▽テーブルやドアノブなど施設・設備・備品の頻繁な消毒－などの徹底を呼び掛けている。