新たな沖縄振興提言／離島振興で意見交換

新たな沖縄振興に向けて意見する参加者＝14日、県宮古合同庁舎

　「新たな沖縄振興のための制度提言（中間報告）概要」に関する県企画部と一般市民を含めた関係者の意見交換会が14日、県宮古合同庁舎で行われた。参加者は離島地域の振興を強調。交通コスト関係では航空運賃、貨物輸送に関して「コスト低減の幅など、効果が分かる制度を実現させてほしい」訴えた。

　新たな沖縄振興計画は今年で切れる現行の振興計画に次ぐ制度になる。県は各地で国に提言する中間概要の説明会を開いており、各地の声を聞きながら提言に反映させていく。

　意見交換会では、はじめに県企画部が沖縄振興計画の経緯や新たな制度提言の中間報告概要を説明した。新たな沖縄振興について▽沖縄振興特別措置法に代わる新たな法律の制定▽沖縄振興一括交付金の創設による自由度の高い財源措置▽駐留軍用地跡地利用推進法の制定▽過重な基地負担軽減に関する抜本的な取り組み－などが必要とし、あらゆる分野において提言をまとめている。

　離島振興では▽生活コスト低減支援制度▽交通コスト低減▽水道広域化の推進▽離島医療サービス確保支援▽島しょ型福祉サービス総合支援制度－などを盛り込んでいる。

　説明後の意見交換では、参加者から「航空運賃および貨物輸送のコスト低減を最優先に取り組んでほしい。低減の幅も重要で、具体的に言えば現行の半分以下の設定。このようにしないと市民は制度の恩恵を感じることができない」と訴える意見があった。また、国際交流を促進するための言語教育の充実をはじめ、子ども基金創設による安心の教育環境を求める声もあった。

　離島経済の活性化に向けて宮古、八重山を先島経済ブロックと位置付けた上での税制面の優遇措置ほか、台湾航路の新設を訴える参加者もいた。

　県側はそれぞれの訴えに理解を示し、宮古を含めた離島振興のための提言および国との交渉を約束した。