経営支援申請、12日まで

　新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した事業所に10万円を給付する市の経済対策事業の申請受け付けが約１０００件に達している。来週中には８５０の事業所に給付する。この助成事業は二つのメニューに分けられているが、「事業者経営支援助成金」の申請期限が12日（郵送で当日消印有効）に迫っている。市の担当課が、申請漏れがないよう呼び掛けている。

　市が独自に発動した緊急経済対策で、融資を受けている事業所は「中小零細企業助成金」、融資を受けていない事業所は「事業者経営支援助成金」のカテゴリーに分けて事業所１社に10万円を給付する事業だ。

　事業者経営支援助成金の対象業種は宿泊、飲食（弁当などを販売している総菜店も含む）、マリン関係の事業所に限られている。

　市の担当課によると、７日までに届いた申請書は中小零細企業助成金が約１３０件、事業者経営支援助成金は約８５０件と、まもなく１０００件を超える。

　このうち、事業者経営支援助成金の申請期限は12日となっている。期限は一度延長されているが、担当課では「これ以上、期限は延ばさない」としており、該当する事業所は速やかに申請するよう促している。

　一方、中小零細企業助成金は申請期限が７月31日とゆとりがあるため、申請受け付けは１５０件未満にとどまっている。申請に必要な各金融機関の融資証明書の準備に時間を要していることも要因だ。このため担当課は、金融機関の融資決定後に申請が相次ぐものとみて準備を進めている。

　この経済対策に投じる予算は２億円。対象事業所は２０００社を想定した。

　同事業に関する問い合わせは、市観光商工課（電話73・２６９０）まで。