補正予算案など２４件上程

下地市長が議案の提案理由を説明する市議会６月定例会初日＝11日、市議会議場

　市議会（山里雅彦議長）の６月定例会が11日、開会した。会期は26日までの16日間。初日は下地敏彦市長が新型コロナウイルス感染症対策費用として計上される６億円を含む13億２９７２万円を追加する２０２０年度一般会計補正予算案や、条例議案７件など今回提案した計24件について説明した。

　一般会計補正予算の歳出では、予備費に新型コロナウイルス感染症対策費用として６億円。農林水産業費に６３２７万円（新型コロナウイルス感染症対策事業費漁業者支援給付金２５５２万円等）などが盛り込まれており、質疑では島尻誠氏が予備費の具体的な配分や中身などについて質問した。

　宮国高宣総務部長は低所得の一人親世帯への臨時特別給付金として１億円を予定していることを説明。一人親世帯に対して第一子に５万円、第二子以降に３万円を配分するもので、市の対象は約９００世帯となっていると説明した。

　残りの５億円については国の地方創生臨時交付金の分配を見込んでおり、「新型コロナウイルス感染症に伴う予算の活用をしなければならない予算。これについては各課から提案を受けており、それに活用していく」と答えた。

　取材に対して「各課で話し合っているが、新型コロナウイルス感染症で影響がある農林水産物の輸送費か観光関連の支援になると思う。どういった形になるかは決まっていないが具体化し次第すぐに活用できるように提案している」と話した。

　このほか、上地廣敏氏はウイルス感染症対策事業費として漁業者支援給付金について質問。松原清光農林水産部長が「漁業者を支援するために市独自の給付金として漁協に水揚げ実績のある組合員を対象に支給する。内訳は正組合員１８４人に10万円ずつ支給し総額１８４０万円。準組合員は１２５人に５万円支給し６２５万円になる」と答えた。

　今定例会は12日と15日は各常任委員会が開かれ、一般質問は17日から土、日曜日などを除く５日間で行われる。