事業者支援枠を見直しへ

　新型コロナウイルスの影響で業績が悪化している事業所に10万円を配る市の経済対策が拡充される見通しだ。具体的には給付する対象業種を広げる方向で検討が進められている。現行の規定で宿泊、飲食、マリン関係に限られている枠を見直し、支援策に厚みを持たせる。事業の基になる「事業者経営支援助成金」は12日に受け付けを終え、８９６件の申請があった。19日までに８０２の事業所へ給付を済ませられるよう順次手続きを進めている。

　事業所１社に一律10万円を給付する事業は、市独自の緊急経済対策で、融資を受けている事業所は「中小零細企業助成金」、融資を受けていない事業所は「事業者経営支援助成金」のカテゴリーに分けられる。

　事業者経営支援助成金は５月25日に一度受け付けを締め切ったが、その後も問い合わせがやまないことなどを踏まえて期限を６月12日まで延長していた。

　この結果、最終的な申請は８９６件、15日の時点で８０２件の交付を決定している。残りの事業所の申請書も精査し、対象に該当すれば６月中にはすべての事業所に給付金が行き渡るように準備を進めている。

　こうした申請件数や問い合わせの多さから、市は新型コロナによる各事業所の経済的ダメージは深刻と判断。10万円給付事業を拡充し、対象業種を広げる方向で最終調整に入った。

　一方、中小零細企業助成金の申請受け付けは７月31日までとなっている。各金融機関の融資証明書が必要になるため、時間にゆとりを持たせている。15日までの申請件数は１５４件。この助成金は６月に入ってから給付を始めており、これまでに約80の事業所に振り込みを済ませている。