宮古島商工会議所議員総会

19年度事業や決算が原案通り承認された通常議員総会＝25日、市内ホテル

　宮古島商工会議所（下地義治会頭）の第91回通常議員総会が25日、市内のホテルで行われ、２０１９年度の事業と決算が報告され、全会一致で承認された。事業報告では４月以降、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響についての相談窓口の強化に努め、特別融資制度・持続化給付金・雇用調整助成金など多くの支援メニューへのサポート業務に全力で取り組んだことなどが示されたほか、今後の経済回復に向けてコロナ対策の重要性を参加者全員で共有した。

　事業報告では、各種認定申請におけるセーフティーネット災害認定で、新型コロナウイルス感染症の認定が37件となったことなども示された。

　増収増益となった決算については、収入合計が１億２６００万円、支出合計が１億１８００万円となり、前年度の繰越収支差額を加えた次年度繰越収支差額は５４８１万円となった。

　同所によると、一般会計を含む各会計とも財政収支は堅調に推移し、決算日までにおいては新型コロナ発生による影響は生じていないとしている。

　一方で、19年度の総括では、アフターコロナ社会に向けてこれまで想定していなかった課題も増えて果たすべき役割も大きくなるとし、同所として島の持つポテンシャルを最大限に生かし、先見性を持った事業展開に努め、信頼され、頼りにされる組織を目指すことも示された。

　あいさつで下地会頭は「世界的に大きな影響を及ぼしている新型コロナ問題を受け、私たちは宮古の経済をどうにかして回復させていく必要がある。そのためにも私たちが行政、民間事業者と一緒になって取り組む必要がある」と訴えた。

　今回の総会は、新型コロナ感染予防の観点から、参加者が「３密」にならないように座席間のスペースを設けて行われた。