想定額を大幅上回る／経済対策第２弾、７月発動

新型コロナウイルス緊急経済対策臨時交付金の詳細を明かす下地市長＝26日、市内ホテル

　新型コロナウイルスの緊急経済対策として国が配る地方創生臨時交付金で、宮古島市に７億７０００万円が配分されることが26日までに分かった。当初の想定額を約２億５０００万円上回る金額だ。交付金は市が７月中にも発動する第２弾経済対策に注入。感染防止策を講じながら誘客を促進し、島内景気を刺激して経済の回復を目指す。下地敏彦市長が26日、民間団体の会合で明らかにした。

　各自治体への臨時交付金は国の第２次補正予算に含まれた２兆円が原資。５月に発表された第１次補正に次ぐコロナ緊急対策費として予算化されている。

　下地市長によると、予算の使途は事業継続・雇用維持と、新しい生活様式を取り入れた地域経済活性化の二つに分けられている。

　市への配分額のうち、事業継続・雇用維持は約２億５０００万円、もう一つの地域経済活性化の分野には約５億３０００万円が充てられているという。

　この予算を活用して実施する事業（経済対策）は７月に発動する方針だ。各課で計画を立案しており、近く形にして公表する。

　すでに、事業者に一律10万円を給付する「事業者経営支援助成金事業」の対象事業所枠を広げる方向性を打ち出しており、より手厚い支援策を実行に移して事業所の資金繰りを支える。

　今回の臨時交付金について下地市長は「当初予定していたよりも多くのお金が入る。それだけ活力ある事業を展開していける」と想定外の上積みを喜び、「各事業所の意見を聞きながらどうすれば活性化できるかを考えたい」と話した。

　下地市長は26日、宮古島観光協会の定時総会に出席して臨時交付金の詳細を明かした。自身の会長選任を受けてあいさつした下地市長は「業界の皆さんの意見を取り入れながら盛り上げていきたい。アイデアをどしどし寄せてほしい」などと促し、臨時交付金の効果的活用に意欲を見せた。