一般会計補正予算案などを可決した市議会６月定例会＝26日、市議会議場

　市議会（山里雅彦議長）６月定例会は26日、最終本会議を開き、提案されていた２０２０年度一般会計補正予算案など17議案と意見書３件などを可決し閉会した。陳情書については２件を採択、１件を不採択、２件を継続審議とした。

　補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策費用として計上された予備費６億円を含む13億２９７２万円を追加するもの。与野党から賛成と反対の意見が示された。

　上里樹氏は「６億円も使途を定めない予備費に当てることは財政民主主義の根本を揺るがす大問題だ。市議会の議決なしに市長の判断だけで支出できることは市議会軽視である。緊急事態であるならば専決処分で対応し、議会に報告すべきだ」と反対討論を行った。

　前里光健氏は「今回の補正予算は、市民の安心安全の確保に寄与するものだ。コロナ禍において緊急性が必要な場合、即座に予算を計上して対応できるやり方こそが財政民主主義に当てはまる」と賛成の立場から討論を行った。

　挙手による採決の結果、補正予算は賛成多数で可決となった。

　継続審議となっていた公営住宅の入居に保証人を不要とする条例改正等を求める陳情書は、与野党で意見が分かれた。挙手による採決の結果、賛成少数で不採択となった。

　県における通院の子供医療費助成制度の早期拡充を求める意見書は、子供への医療費助成は県外の自治体と比較して大きな格差があると指摘し、「中学校卒業までの医療費無料制度の早期の拡大拡充を実現してほしい」とした。