県、再拡大に警戒呼び掛け

感染再拡大に警戒を呼び掛けるとともに、国の「新型コロナウイルス接触確認アプリＣＯＣＯＡ」の利用を促した玉城知事＝２日、県庁

　【那覇支社】玉城デニー知事は２日、県庁で会見し、新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波に備えた警戒レベル指標を策定したと発表した。また、「東京などでは感染者数が高止まりしている」と述べ、県民に感染の再拡大への警戒を呼び掛けたほか、感染を早期に発見するため国が開発した「新型コロナウイルス接触確認アプリＣＯＣＯＡ」の利用を促した。

　県は、警戒レベルとして四つの段階を設定。県外の感染地からの渡航自粛を要請するのは、県内での１週間当たり新規患者数が15人を超えるなどの「流行警戒期（第２段階）」からとした。ただ、東京などでの感染拡大を踏まえ、県は前倒しで渡航自粛を求める可能性にも含みを持たせた。

　また、県では感染が再拡大した場合の患者数について、ピーク時に４２５人（うち２２５人は宿泊施設で療養）を想定。今後、病床確保に向けて調整を進めるという。

　緊急事態宣言は、１週間での新規感染者数が人口10万人当たり２・５人（県全体で37人）に達した日を基準として、その３日後に発令するとした。

　仮に緊急事態宣言が発令された場合は、クラスター（集団感染）が発生している業種や接待・接触を伴う業種への休業要請を行うほか、飲食店へ閉店時間を午後８時とする協力要請も行う。宮古・八重山と沖縄本島間の渡航自粛も要請するという。

　学校については、緊急事態宣言が発令されるまでは感染者が発生した学校を臨時休業（休校）とするなどの対応とする。宣言発令後は、感染が確認されていない地域でも分散登校や一斉臨時休校を行い、さらに感染が拡大した場合は全県で一斉臨時休校とする。

　このほか、同日の会見では在沖米軍関係者１人が新型コロナウイルスへの感染が確認されたことも発表された。県は「外国から入国し、基地内の自宅で健康観察中だった。米軍基地に到着して自宅待機中だったため、県民との接触はない」としている。