関係全職種・機関を網羅／医師会らが要請

島全体を網羅した対策会議の立ち上げを求める竹井会長（右から２人目）＝８日、市役所平良庁舎

新型コロナウイルス感染症対策として、市は関係全職種・機関を網羅した形で対策会議を立ち上げる。７月22日に初会合を開く。８日に宮古地区医師会の竹井太会長、歯科医師会の平良和枝会長、薬剤師会の下地睦夫会長と市役所平良庁舎で懇談した下地敏彦市長が立ち上げを決めた。

国内では第２波の様相を呈してきており、８日には県内でも新たな感染者が判明。竹井会長は「命を助けないといけないという時代から、どうコロナと共生するかというように移り変わってきた。医療関係者も命を守るだけではなく、市民の生活の中に入って、命をどう担保するのかが重要になっている」と話した上で、「ほかの職種の人たちがどう対応しているのかを知り、アドバイスをするなど広げていきたい」と対策会議の立ち上げを求めた。

下地市長は「今までのコロナ対策は県が仕切り、保健所、宮古病院が主になってやってきた。島全体のいろいろな産業の人が集まって情報交換することは必要だと思う」と応じた。

竹井会長は「島の中だけで生活できる人と、外からの人と接触しないと生活が成り立たない人の棲み分けが必要。また自己防衛できる人はいいが、高齢者や疾病を持っている人、慢性の生活習慣病を持っている人も多く、そういう人たちをコロナから切り離して、どう生活をしていくかが大きなテーマ」とし、「特定検診率も下がってきているので、生産年齢に多いメタボリック症候群など健康を見直すチャンス。一緒にやれば、コロナから逃げることもできる」と強調した。