観光事業所８割強が回答

　宮古島観光協会（会長・下地敏彦市長）はこのほど、宮古圏域観光業従事者アンケートをまとめた。それによると、１～５月の前年同期比について、新型コロナウイルス感染症の影響で、客数が50％以上減ったとする事業所が８割強に上った。観光客に対する島民からのネガティブな反応を危惧する声や、店のガイドラインに従わない観光客に頭を悩ませる声もあるなど、対応の難しさに観光関係者の苦慮する姿が浮き彫りとなった。

　アンケートは６月18日から７月２日の期間に行われた。加盟する２０４社に依頼し、62社から回答が得られたという。

　客数の減少については「50～60％減った」が22・６％、「70～80％減った」が29・０％、「90～１００％減った」が32・３％だった。

　今後宣伝に力を入れたいターゲット層には「県外客」の回答が75・７％を占めた。理由については海外客に抵抗があることや、消費単価が高いことなどが示された。

　誘客に向けての宣伝については「メディアを媒介としたプロモーション活動」を７割が求めた。国内旅行の受け皿としてのアピールや、観光庁による「ＧｏＴｏキャンペーン」を活用した対策などに期待する意見もあった。

　観光客の受け入れで困っていることとしては、観光客や観光業界に対する島民からの敵視など地元との温度差を感じていることが分かった。

　観光客の中には、マスク着用など基本的なエチケットが守られてないことが報告され、来島時に感染防止対策の徹底を求める声もあった。