犯罪抑止対策など推進項目承認

20年度推進項目などを承認した協議会＝28日、宮古島署

　安全で安心な社会を実現するための総合的な取り組みを推進する「宮古かぎすま安全なまちづくり推進協議会」（会長・下地敏彦市長）が28日、宮古島警察署で行われた。同署署員が管内の治安情勢などについて説明したほか、２０１９年度事業報告と20年度推進項目について審議し、承認した。

　今年度の推進事業では安全安心な魅力ある宮古圏域の実現を目指して住民や行政、警察、関係機関や団体が一丸となって「ちゅらさん運動」を地域住民総ぐるみで推進するとの基本方針を確認。推進項目は▽犯罪抑止対策▽安全なまちづくり・防犯カメラ設置の実現に向けた取り組み▽子ども・女性見守り事業－の３事業となっている。

　このうち犯罪抑止対策については、適正飲酒の推進を強調。宮古圏域では飲酒時の暴行、傷害などの事件や交通事故、窃盗被害に巻き込まれる危険性のある路上寝が多いことから▽節度ある飲酒の呼び掛け▽風俗営業所などへの査察（立ち入り）と取り締まり強化▽酒類提供飲食店に対する指導と啓発▽各種広報啓発活動－に取り組む。

　また、通学路の安全確保が喫緊の課題となっていることも説明し、官民一体となって推進している「安全なまちづくり・防犯カメラ設置拡充事業」の取り組み継続を確認した。ちなみに、同事業を活用した防犯カメラは２０１６年度に７カ所14基、17年度に18カ所30基が市内の要所に設置され現在も稼働運用中。

　協議会冒頭、下地市長は「安心安全な社会の実現は圏域住民の願い。宮古圏域においても事件や事故が依然として後を絶たない。地域の安全は地域で守るを合い言葉に皆さんと連携を強化し取り組んでいく」とあいさつした。

　また、適正飲酒に取り組む宣言文を提出した島内の11の郵便局が「適正飲酒推進優良事業者」に認定された。