県の緊急事態宣言受け会見／新型コロナ

県の緊急事態宣言を受けて会見で市民に対する呼び掛けを行う下地市長＝31日、市役所平良庁舎

　県内における新型コロナウイルス感染拡大を受け、県が31日に８月１日から県独自の緊急事態宣言を発出すると発表したことを受けて、下地敏彦市長は同日、市役所平良庁舎で会見を開き「市民には現下の状況を冷静に受け止め、不要不急の外出を自粛するなど、落ち着いて感染予防に取り組んでほしい」と訴えた。また、市民の県内外への渡航と観光客の来訪についても「必要最低限」を強調した。

　市民や観光客に対しては、「３密」回避をはじめ、マスク着用、手指の消毒、ソーシャルディスタンスなど新しい生活様式の徹底を求めた。

　市としての今後の対応については「今回の県の宣言における実施方針と連携し、県内外の渡航の在り方、飲食店等の営業の在り方、学校関係、保育所等の幼児・児童施設の運営について、迅速に対応方針を示したい」とした。

　市民の県内外への渡航については必要最低限にとどめることを訴え、観光客等が島へ来島することについては「島の脆弱（ぜいじゃく）な医療体制等を理解していただき、必要最低限にしてほしい」と訴えた。

　マスコミから「観光客に対して『来島の自粛を求める』ということか」と問わると、それに対しては「言葉のニュアンスの問題。あくまで不要不急といっている。私たちはできるだけ来てほしくないと言うことを伝えている」と話した。

　島内における今後の予想については「どれぐらいの観光客が来て、どこで食事をしているかなどが把握できない。このまま１人だけで終わるとは思えないし、爆発的に増えるかどうかも予測がつかない。様子を見ながら対応していくしかない」との見解を示した。

　現状における「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」に対する受け止めについては「基本的には宮古の経済を考えると止めることはできない。しかし、来るのであれば宮古島の医療の脆弱を理解した上でルールを守って島を楽しんでくれればありがたい」とした。

　そのほかにも「この感染症との戦いは今後も長く続くことが予想されている。市民一人一人の日ごろの取り組みが最大の感染拡大防止に向けた対策になる」と訴えた。