受け入れ環境など整備へ

下地島空港の活性化について意見を交わす参加者たち＝17日、市役所平良庁舎

　県や市、民間団体が下地島空港の活性化について話し合う「下地島空港活性化協議会」の立ち上げと第１回の会合が17日、市役所平良庁舎で行われた。この日は会の運営や国土交通省が提案募集した「羽田発着枠政策コンテスト」の概要などが事務局から説明されたほか、下地敏彦市長を会長に選出した。

　同協議会は下地島空港の路線プロモーションや航空会社宛てインセンティブの提供、受け入れ環境の整備など下地島空港活性化に資する各種事業を立案し実施することを目的に設置。事務局は県の文化観光スポーツ部観光振興課が担う。県の担当者はリモートで会合に参加した。

　会長に選出された下地市長は「下地島空港の活性化に向けての第１回の話し合い。これまでも国際空港、国内便も担っている。今回は県や航空会社、経済界も含めてさらに活性化に向けて検討できることをうれしく思う。この協議会でより利便性の高い空港にしていこう」とあいさつした。

　羽田発着枠政策コンテストでは７空港に係る提案があった。同コンテストの発着枠は５枠で上位４位まではそれぞれ１便ずつ配分される。このうち下地島（６位）と三沢（５位）の総得点差が僅差だったことから、両者で１年間のトライアル運航を実施し、その実績について再度評価を行い、最終的な配分先が決定されることが示された。

　コンテストには市、県、下地島エアポートマネジメント、スカイマークが共同で提案。機材はボーイング７３７－８００で、１日１往復。２０２４年度の利用者を11万３１９人、搭乗率86・５％を目標としている。

　協議会の構成員は次の通り。

　▽会長＝下地敏彦市長・宮古島観光協会会長▽構成員＝渡久地一浩県文化観光スポーツ部長、伴野賢太郎下地島エアポートマネジメント社長、下地義治宮古島商工会議所会頭