会議所「必要書類の確認を」

事業者が訪れ端末を使い担当者と申請作業を行っていた＝19日、宮古島商工会議所

　新型コロナウイルスの影響で売り上げが大幅に減少した中小企業などへの「家賃支援給付金」の申請件数は18日までに30件となっている。また、電話相談などは90件以上となっている。事業者のオンライン申請を手伝うサポートセンターが設置されている宮古島商工会議所では19日にも申請をするための事業者が訪れ、担当と一緒に端末から申請を行っていた。

　家賃支援給付金は、国の緊急経済対策の一環で、売り上げが大幅に減少した事業者の経済活動を下支えする制度。家賃や地代の負担を軽減する給付金（家賃の３分の２）の半年分を一括で支給するもので、給付額の上限は法人で最大６００万円、個人事業者で最大３００万円となっている。同会議所によると同制度を利用する事業者は３００件程度を見込んでおり、島内の家賃事情を考慮し、給付額は「20～30万円程度になる」と説明した。

　同会議所ではサポートセンターで対応する職員は３人だが持続化給付金の申請と併せて行っている。申請の方法はオンラインに限られ、個別にパソコンやスマートフォンから申請することも可能となる。ただ、提出書類が多いことなどから申請には１～２時間程度かかるという。

　同センターを担当する同会議所の下里善盛指導課長は「必要書類が複雑で、多いのが賃貸契約書の不備。賃貸契約期間がすでに切れた状態で更新されていないままとなっている。まずは『家賃支援給付金』のサイトで必要書類を確認してもらい、不明な点があれば電話で問い合わせてほしい」と話した。また、「飛び込みで来てもすぐに対応できないので予約をしてほしい」と呼び掛けている。

　問い合わせや予約は商工会議所（電話72・２７７９）まで。