前年同時期比べ増加／市「おおむね高い水準」

市の公共工事の普通建設事業で全体予算額の46％を占める市総合庁舎

　市はこのほど、２０２０年度上半期（４～９月）の公共事業執行状況（予算に対する契約）をまとめた。それによると、普通建設事業の予算額１７０億５２００万円に対する執行額は補助、単独事業合わせて１３６億８８００万円で執行率は約80％となった。前年同時期に比べ、執行額は24億３００万円増加、執行率は６ポイント上昇した。市では「おおむね高い水準を維持していると考えられる」と話している。

　予算額が最も多いのは市総合庁舎整備事業の78億５６００万円で、普通建設事業費全体の46％を占めている。同整備事業は９月末時点で61％（予算額47億７５００万円）を支出した。

　執行率を事業別で見ると高い順に、放課後児童クラブ整備事業などの民生費94％、一括交付金を含む総務費93％、商工費と教育費がそれぞれ79％、土木費78％となっている。

　一方で、塵芥（じんかい）処理などの衛生費は53％と低く推移し、農業基盤整備事業などの農林水産費は46％と最も低かった。

　市の単独事業の執行率は89％、国や県が費用の一部を負担する補助事業は69％となっている。

　補助に比べ単独が高くなっていることについて、市財政課は「補助事業は国、県からの交付決定を受けた後に事業執行となることから、単独に比べ事業始期が遅れる傾向となり、上半期における執行率は低く推移する」と説明している。

　20年度の普通建設事業費は、19年度に比べ約17億円増えている。これは、市総合庁舎整備事業の事業費増が要因で、同課では「予算額が増加する中でも執行率は高くなっている状況」としている。

　今後の見通しについて同課は、総合庁舎や小中一貫校整備など、新市建設計画に位置付けられている合併特例債を活用したリーディングプロジェクトが今年度で終了することを上げ「普通建設費は減少に転じることが見込まれている」と話している。

　また、普通建設事業は毎年、自然災害や人材、資材不足などさまざまな要因で繰越事業（歳出予算の金額を翌年度に繰り越して使用すること）が発生している状況にあることを指摘。「迅速な事業執行に努め、当該年度での事業完了、ひいては繰越事業数、繰越事業費の減少に引き続き努める必要がある」としている。