市コロナ対策　来年１月から実施

　新型コロナウイルス感染症対策として、市が感染の有無を調べるＰＣＲ検査の費用を予算化する。通所サービスを利用する65歳以上の高齢者が対象で、７００人分の予算を確保する。市議会12月定例会に関連予算を提出しており、可決を得て来年１～３月の期間に実施。対象者は無料で検査を受けることができる。

　国と市が半分ずつ負担して予算をつくる。議会には１１００人分の２２００万円を提出しているが、県の計画が示す検査容量の関係で国の補助額が７００人分となっているため、計画上はこの人数枠で進める。

　検査を受けられる対象者は通所サービスを利用する65歳以上の人。高齢者の重症化リスクを抑える。

　発熱等の症状がない場合においても、感染拡大地域の人と接触したり、クラスター（感染者集団）の発生場所に出入りしたりして不安があるという人らは原則本人の希望で受診できる。

　ただし、検査を受けられるのは１回限りとなるため注意が必要だ。市内の新型コロナ感染状況および自身の行動歴を踏まえて検査する対応が求められる。

　具体的な検査の流れは議決を得て詰めていくが、対象者の唾液を採取し、沖縄本島に送って感染の有無を調べる方向で調整する。

　関連費の質疑が１日、市議会であり、島尻誠氏が65歳以上の全市民を対象にした場合の見解を問うた。下地律子福祉部長は「県が計画をつくっているので、それがすぐにできるのかということについては協議が必要になる」と述べた。