売却か賃貸か方針定まらず

来年１月の選挙後からは無人となる市役所平良庁舎

　来年１月４日から市役所の新総合庁舎での業務が開始される。これに伴い、市では現在の平良庁舎の跡地利用を早期に進める考えだ。利活用に向けて市は各庁舎の地価調査を実施。12月上旬には結果が出ており、それを踏まえて再配置計画を下に、個別計画を進めていくとしている。

　平良庁舎の利活用については建物を売却するか、賃貸にするか、方針が定まっていない。民間からの問い合わせもあるが、回答できない状態だ。新庁舎開庁後の平良庁舎は無人となり、巡回警備で対応する。しかし、市長および市議補欠選挙の期日前投票場などになっていることから、選挙終了後までは使用する。

　その他の庁舎は今年度中は支所機能継続し、４月以降は出張所となる。出張所には職員が複数人勤務する。

　また、城辺庁舎は出張所以外の空きスペースは民間での利活用を進める。下地庁舎は支所（出張所）機能を下地保健福祉センターに移行し、建物は売却または賃貸、上野庁舎は他の公共施設の複合での利活用を目指し、状況によっては解体する。

　伊良部庁舎は支所（出張所）機能を伊良部公民館に移転し、建物は解体する。平良第２庁舎は建物を解体し、跡地利用を検討する。

　市役所各庁舎の跡地利用について市は２０１７年に策定した公共施設等総合管理計画を踏まえて18年度にマネジメント委員会を開催し、再配置計画の策定を行っている。各庁舎の跡地利用については建物の状況や他の施設との統合、複合可能かを踏まえて基本方針を定めている。

　今回の地価調査結果を踏まえて、来年には同委員会などを開催し、各庁舎跡地の利活用計画の策定を進めていく方針。長濱政治副市長は「不動産価格の調査などを進めており、それらを踏まえてできるだけ早めに計画を策定していきたい」と話した。