市長給料は減額拡大／座喜味市長

　開会中の宮古島市議会３月定例会は３日、本会議が開かれ、座喜味一幸市長が副市長に県会計管理者の伊川秀樹氏（60）とする人事案と、選挙期間中の行為を理由とする市長給料減額案などを追加提案した。給料減額案は２月の臨時議会で否決されているが、減額幅を25％から今回は40％に拡大して再提案した。この日は提案されている２０２０年度補正予算案に対する質疑もあった。

　本会議冒頭、座喜味市長が副市長人事案、介護保険条例改正案、市長給料減額案を提案した。

　伊川氏は１９６０年生まれ。宮古高校から琉球大学に進み、85年に県職員に。初任地は宮古福祉事務所で、総務部財政課歳入予算係長、２００９年には宮古島市に財政課長として出向した。以降、子ども生活福祉部生活企画統括監などを経て、18年から現職。座喜味市長の人事案提案は大城裕子教育長に次いで２人目となる。座喜味市長は伊川氏について「承認されれば、４月１日就任でお願いしたい」と述べた。

　市長給料の減額については２月の臨時議会にも提案され、野党の反対多数で否決された。座喜味市長は新型コロナウイルスの感染が拡大していた選挙期間中に不適切な行為があったとして「市長として責任を果たすため」などとして減額を申し出た。しかし野党は「市長になる前の行為を処することには疑問が残る」などと反対し、否決した。

　前回は減額幅25％で３カ月としていたが、今回は拡大し40％で３カ月とした。提案理由は前回と同じ。

　質疑では新型コロナ対策の補正予算案に対する質問があった。

　昨年実施した中小・零細企業助成金給付事業と事業者経営支援助成金交付事業で約８７００万円の減額があった。楚南幸哉観光商工部長は「金融機関などと調整し、それぞれ１０００事業者と見積もり、10万円支給で各１億円、計２億円を計上した。二つは受け取れないので結果的に減った」と説明した。また市税等の滞納者など不交付が約90件あったという。不交付となったのは19年12月末までの滞納者で、以降は滞納分の納付があれば交付対象としてきた。