家賃助成などの経済支援／市議会が補正予算案を可決

今年度補正予算案などを可決した本会議＝11日、市議会議場

　開会中の市議会（山里雅彦議長）３月定例会は11日午前、本会議を開き、新型コロナウイルス感染症対策の事業費を含む２０２０年度一般会計補正予算案を全会一致で可決した。総額２億円を充てる事業者家賃支援助成金事業などを実行に移す。このほか各特別会計補正予算案も認めた。

　20年度一般会計補正予算案は、既定予算に６億３２００万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５４７億４１００万円に改めるというもの。審査した総務財政委員会の上地廣敏委員長による「原案可決」との審査結果を認めた。

　補正予算には、新型コロナ感染症対策費が盛り込まれており、12の事業が展開される。この中では、コロナで経営が悪化した事業者の家賃を助成したり、失職した市民を会計年度任用職員として採用したりする事業が予定されている。

　タクシー事業者への奨励金交付や新生児子育て世代を応援する給付金事業、時短営業協力金の原資となる予算も盛られている。

　さらに、学校教育活動継続支援事業としてマスクや消毒液を購入するほか、インフルエンザの同時流行を防ぐための支援も対策事業として打ち出している。

　本会議ではこのほか、▽国民健康保険事業▽港湾事業▽介護保険▽後期高齢者医療▽再生可能エネルギー運営事業▽土地区画整理事業―の各特別会計と、水道と漁業集落排水事業会計の補正予算案も可決した。

　国保事業については、同日に当局が追加議案を提出した。当局によると、通常とは違う手続きを踏んだことが要因で一部の提案に遅れが生じたという。

　答弁で垣花和彦生活環境部長は「職員、私を含む担当管理職を含めてしっかり指導できなかったことが大きな要因で、大変申し訳ありません」と陳謝した。

　これとは別の追加議案も４件提出された。いずれも条例の一部改正案で、指定居宅サービス等の事業の人員、設備および運営に関する基準等の一部を改正する省令に伴うもの。文教社会委員会に付託された。